東京西部一般労働組合
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活動理念

概論

 今、西部一般労組の各分会に対応する企業の多くが、きびしい経営状態に直面しています。

 ウチの会社は「あぶないんじゃないか」とか、「相当きびしいと思う」と感じている組合員が過半数を占めています。しかし、このようなことこそが今日の日本社会における中小企業の現状なのだと思います。

 バブル崩壊後、それまでに増して中小企業と中企業労働者を踏みつけにする政策が強力に進められています。 今日の日本社会において、中小企業が事業所数の99%を占め、中小企業労働者は雇用労働者の80%を占め、中小企業と中小企業労働者が日本の富の70%以上を作り出しているのです。

 中小企業労働者が安心して暮らせる社会の実現なくして日本経済の再生など、決してありえないというのが経済の現状に対する私たちの基本的な見方です。

具体的な政策
経営が困難な企業に対してその原因と対策を求めます

具体的な政策

1.詳細な経営指標を労働者に開示することを求めます

2.経営改善に対する提言を行います

3.「もしも」に備えて企業の土地建物や設備の使用権などに関する協定化を求めます

4. 労働条件の改善などについて事情を勘案して柔軟な姿勢をとります

5. 一方的に労働者に犠牲を強いる労務政策には断固として闘います



 

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