東京西部一般労働組合
>>活 動報告> 解決した闘い

解決した闘い


須黒食品  (2017.7)

  労災休業認定等の措置について和解解決しました。

イズミ物流  (2017.2)

  職場で有給休暇取得制限について撤廃することで合意しました。(自主交渉)

石川麦酒分会 (2016.4)


店長の接客禁止処分をを撤回し、店舗復帰という内容の勝利和解で解決しました。(地裁立川支部)
 


読売センター高尾 (2015.1)


店長、主任の不当解雇争議、地裁立川支部にて和解解決しました。

 

セブンイレブン小平・国分 寺(2013.12)


賃金・残業代未払い、貸付金踏み倒し問題、和解解決しました。
 


ベル企画 (2013.09)

残業代未払い問題、地裁立川支部にて和解解決しました。

 


ブックセンター滝山 (2013.01)

店舗閉鎖による雇用問題に関し、2013年1月に東京都労働委員会において雇用継続確保で解決しまし た。

 

アドバンスドエナジージャ パン(2011.09)

 米 国ナスダック上場会社の100%子 会社であるアドバンスド・エナジージャパンは、当時50数 名いた社員を約半数の26名 リストラする大リストラを断行、合理性がないにもかかわらず解雇を強行。組合は即座に提訴に踏み切りました。会 社のこうした横暴が許されるわけもなく、完全なる勝利和解を勝ち取ることができました。

 

ブックセンター滝山 (2011.07)

配転、団交開催などの問題について、2011年7月に東京都労働委員会において会社は組合員を原職復帰 させることを了承し、和解により円満に解決しました。

宝行生花の闘いが解決  (2006.09)

 2004年の冬、宝行生花株式会社(東大和市)で働く従業員ら4名が、会社のあいまいな労務管理に不満をもち労働組合を結成したところ、中心的な役割をしていた組合員を 不当に解雇しました。
 解雇撤回・残業代未払請求について、裁判所・東京都労働委員会での審議、また会社及び店舗周辺の宣伝行動 などを通して、2006年9月にこちらの主張をほぼ認めた形での勝利和解に至ることができました。

マイコープエクスプレスの 闘いが解決 (2006.06)

 マイコープエクスプレスの争議は、2006年6月5日、中央労働委員会の和解勧告を労使双方が受諾して和解が成立し、全面解決しました。
 生協・東京マイコープの子会社であるマイコープエクスプレスでは、青年労働者3名が、労災手続き、労災治 癒後の就労拒否に対する就労及びその間の賃金請求、不払い残業代の請求、団体交渉拒否などをめぐって約5年 間に亘って裁判所、労働委員会などで争ってきました。これらの全ての係争事件をすべて一括解決しました。
 今回の中労委での和解内容は、組合員は5月末日で会社を円満退職する、会社は解決金を支払う、係争中の裁 判等は取り下げる、などとなっています。

ビックカメラに総額35億 円の未払い残業代を支払わせる (2005.03)

 サービス残業、長時間労働に不満をもった元従業員が、未払い残業代請求と労務管理の改善を求めたちあがりました。一年半弱の闘いの末、2005年3月、会社に在職者・退 職者全員へ未払い賃金を支払うこと、今後労働関係法規を遵守することを約束させました。詳しくはこちら(現 在工事中)のページをご覧下さい。

居酒屋「白木屋」「魚民」 のモンテローザに総額約38億円の未払い残業代を支払わせる (2001.)

 1998年、日本最大の居酒屋を白木屋・魚民などを経営する「?モンテローザ」本社で一方的で突然の賃下げが回覧板一つでまわされ、数万円カットされることを知った女性 社員たちが決起し、労働組合を結成しました。3年半の闘いの後、モンテローザに約38億円の未払い残業代を 支払わせ、不当な配置転換や賃金カットを撤回させ、全国約950店舗に休憩所を設置させるなど、輝かしい成 果を収めました。

日本ハムの子会社、立川食 肉で働くパート労働者の解雇問題を解決 (1997.12)

 97年3月、牛肉輸入自由化の中で日本ハムは子会社・立川食肉(食肉処理会社・立川市)の企業閉鎖・全員解雇を強行しました。組合は団交で撤回を迫るとともに、日本ハム 東京支社、大阪本社への抗議行動、社長宅要請行動、プロ野球・日本ハムの試合がある東京ドーム、西武球場な どでの宣伝などを展開しました。 97年12月、1年に満たない闘いで親会社日本ハムに責任を取らせ、和解協定を締結させました。組合員の大半がパートタイマーでしたが、産業空洞化に抗して闘い、大きな成 果と教訓を残しました。

ゾンネボード製薬の常務や 工場長など管理職者の解雇問題を解決 (1993.05)

 1991年、八王子のゾンネボード製薬で常務取締役や部長、課長を務めていた5人が突然解雇されました。裁判では、名目上役員・管理職となっていてもこの場合「労働者」 であり、解雇権の乱用として全面勝利の判決を勝ち取りました。92年9月、役員・管理職の闘いとして毎日新 聞に記事が掲載され、ロサンゼルスタイムス、NHK、TBS、週間宝石などマスコミにも注目されました。1 年半の闘いにより93年5月、勝利の和解協定を成立させました。




HOME / 西 部一般とは / 個人情報 / サ イトマップ / お問い合わせ

東京西部一般労働組合は、労働組合法人として認可されています。
無断転載を禁じます。このホームページに関するすべての権利は東京西部一般労働組合が所有しています。
Copyright © 2006 Western Tokyo General Workers' Union All Rights Reserved.