東京西部一般労働組合

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 高度プロフェッショナル制度に反対!  

<連合幹部は一度は下部組織の反対無視して導入にカジを切るも、労働者の猛反対により撤回に>  2017年7月

政府は、8時間労働制、残業代など、 労働者保護の基本的ルールが適用されない 働き方を導入しようとしています。

政府が導入しようとしている制度の 本質は、8時間労働制を取り崩し、 「ただ働き」を強いるいわゆる 過労死促進・残業代ゼロ制度

<極めて重大な問題点>

条件がつけられている・・とはいえ

1、特定高度専門業務(省令で規定)に従事 例えば

(1) 金融商品の開発業務、ディーリング業務 (2)アナリスト業務(企業・市場等の高度な分析業務)(3) コンサルタントの業務 (事業・業務の企画運営に関する高度な考案又は助言の業務) (4) 研究開発業務  など  
2、使用者との合意で職務が明確に定められている
3、平均賃金額の3倍を相当程度上回る水準の賃金額以上 (具体的な額は省令に規定。年収1075万円を想定) などの条件が課さられる


今後、一般労働者へ 拡大する可能性が大!

■  政府は、労働時間規制を改革すべき「岩盤規制」だとし、審議 会で、労働者代表が強く反対したのに、政府案を決定。

■ 経済団体は、@元々より広い対象者(年収400万円超)を提案、 A今回の検討過程でも、将来の対象者拡大を強く要望。

■ 過去の例でも、労働者派遣法も、当初は限定されていたものの、法改正で、次々 と拡大。

■アメリカでも制度導入後、残業代ゼロの対象者が拡大


実態は… 過労死促進・残業代不払いに道を開くものです


私たちは労働者の命・健康、 ワークライフバランスを守るための

「高度プロフェッショナル制度 (残業代ゼロ制度)の導入に反対します!